相続人が未成年の場合

未成年者がいる場合の遺産分割と相続手続き

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議が出来ません。

よって、下記の２つの方法から選択しなくてはいけません。

① 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする

② 未成年者の代理人が遺産分割協議をする

通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが多くあります。

このような場合、親と子供の利益が相反することになり、親が子供の代理人として分割協議をする事が出来ません。

また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が代理することもできません。

このようなときには、未成年者一人ひとりのために特別代理人を選任します。

特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。

特別代理人の選任申立ては、裁判所への提出書類の作成が必要となりますが、司法書士がサポートさせていただくことが可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。

※裁判所への提出書類を、司法書士が作成することができると法律で定められております。

当事務所では複雑な相続手続きもサポートいたします！

相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、相続人が大勢いる場合、話し合いや書類のやり取りが非常に煩雑になります。

そこで、当事務所にご依頼いただければ、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、相続人様の間に入ってサポートいたします。

また、遺産の分け方についても専門家が第三者の中立な立場でアドバイスを行い、遺産分割協議をスムーズに進めます。

※あくまでも特定の相続人の味方ではなく公平な第三者の立場としてのお手伝いになります。

もちろん、その後の遺産分割協議書や登記申請書等の書類作成やそのやり取りについてもまとめてサポートいたします。

第三者である専門家がアドバイスを行うことで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を行い、争いに発展したときに必要となる弁護士費用を節約すると同時に、相続人同士の関係が悪化することを防ぎます。

相続手続き丸ごとサポートについて

相続手続き丸ごとサポートプランでは、相続手続きに関する諸々の手続きを、すべて専門家に丸投げしていただけます。具体的にサポートさせていただく内容は、下記のように多岐にわたります。 気になる項目の ▼ をタップ・クリックすると詳細をご覧いただけます。

❶相続人の調査・確定 ▼

法律上、誰が相続人になるのか調査・確定します。相続人を確定するために、当事務所にて被相続人（故人）の出生から死亡までの連続した戸籍を取得し、相続関係説明図（家計図）を作成いたします。

❷相続財産の調査・財産目録の作成 ▼

相続財産として何がどれだけあるのか、ヒアリングをもとに確認します。現金や預貯金、不動産、有価証券など、相続財産の具体的な金額を調べます。

❸遺産分割協議サポート・遺産分割協議書の作成 ▼

必要に応じて司法書士・行政書士が公平な第三者の立場で遺産分割のアドバイスを行います。相続人間でのお話し合いがまとまれば、当事務所にて遺産分割協議書の作成を行います。

❹法定相続情報一覧図の取得 ▼

相続登記やその他の相続手続きをスムーズにするため、法定相続情報一覧図を取得するための申し出を、法務局に対して行います。

❺預貯金の名義変更・払い戻し ▼

平日の日中しか手続きができないなど、意外と手間がかかる金融機関での預貯金の手続きも当事務所にて、すべて代行いたします。

❻不動産の名義変更（相続登記） ▼

不動産の名義を、被相続人の名義から相続人の名義に変更（相続登記）します。

❼証券・その他の財産の名義変更 ▼

株式や社債などの証券、その他資産の名義を、被相続人の名義から相続人の名義に変更します。

❽相続不動産の売却・運用・処分などのサポート ▼

相続した不動産を売却・処分される場合は、信頼できる不動産会社をご紹介します。また、不動産会社を紹介するだけでなく、その契約内容についても法律の専門家としてアドバイスいたします。

❾相続税の申告（提携の税理士による） ▼

税理士はそれぞれに得意分野があるため、相続税の申告が必要な場合は当事務所にて相続に強い税理士をご紹介します。また、税理士を紹介するだけでなく、紹介後も引き続きサポートいたします。

自分たちでは進められなかった手続きをスムーズに終わらせることができた

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相続手続きは期限（相続放棄3ヶ月、相続税申告10ヶ月など）のある手続きがあります。 また、手続きが進まないからといって放置すると、相続人が認知症になってしまったり、亡くなってしまい数次相続が発生したり、さらに複雑で誰も手が付けられない状況になる恐れがあります。 丸ごとサポートプランでは、下図のとおり、専門家が様々な手続きをすべて代行します。  ▲ご自身でお手続きをするよりも圧倒的にスムーズに進めることができます。

相続をきっかけに財産を整理整頓し、今後のライフプランの不安も解消できた

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「相続が発生して、初めてそんな財産があることを知りました」というお声をよくお聞きします。 その中には、分け方に困る不動産や、思いもよらない財産があり、実は相続税申告が必要だった、ということも。 相続手続き丸ごとサポートプランでは、今回の相続をきっかけに、財産をしっかりと調査し、老後の生活やその先の相続（二次相続）のことも含めた最適な相続およびライフプランをご提案します。

 ▲当事務所で利用している財産の棚卸しシートです。

自分たちだけでは揉めてしまったかもしれない相続を、円満に進められた

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相続には感情が絡みます。また、個々の関係性のなかでしか得ていない情報や、亡くなった方との関係性も異なります。この認識のズレ、感情の対立が大きくなると、後戻りのできない「相続争い」になってしまします。 相続争いになったら、紛争解決のプロである弁護士の先生方の領域で、コストも、かなりかかります。 司法書士・行政書士の立場では、中立的な立場で、法律上できること・できないことをお伝えします。また、最善の落としどころを検討したうえで、遺産分割（分け方）の指針をお出しすることができます。

相続手続き丸ごとサポートの費用

※基本報酬は不動産評価額を含まない、金融資産の総額を元に計算されます。金融資産には現金、預金、有価証券、生命保険を含みます。
※上記には、戸籍取得費(3名まで16,500円、1名増えるごとに2,200円加算)、不動産登記情報調査費（情報1件550円）、登記事項証明取得費（不動産1筆660円）は含まれておりません。
※相続人が４名様以上の場合は、１名様につき4.4万円が加算されます。
※金融機関数が４以上の場合は、1行3.3万円の加算になります。
※不動産４筆以上は、１筆3,300円の加算になります。
※受任時に全相続人間で話し合いがまとまっていない場合は別途は費用が加算になります。
※半日を超える出張をした場合は、5万円／１日が加算になります。
※相続人が5名様以上の場合、1名ごとに基本報酬×5.5%（税込）を頂戴します。
※契約日から完了までに１年を超える場合には、半年毎に10万円が加算になります。>
※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※当事務所の報酬とは別に登録免許税、各種証明書類発行等の実費がかかります。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。

無料相談の流れ

①お問合せ

お電話、又はメール（24時間対応可）にてお気軽にお問合せください。 ご希望の相談会場とお日にちを伺って、面談の日程を調整いたします。

②ご面談

お客さまのお話をじっくりと伺い、最適なプランのご提案をいたします。 親切な対応を心がけていますので、リラックスしてお越しください。 安心できる空間で、経験豊かな相続コーディネーターが、皆様のお悩みをじっくりお伺いいたします。 以下の資料をご来所時にお持ちいただければ、より個別具体的なご相談やお見積りが可能となります。 【お持ちいただきたいもの】 □ 相続財産の資料 □ 相続人の概要を書かれたメモ □ ご身分証明書 ／ □お認印

③お見積り・ご契約

面談後、ご依頼を検討の方には概算での費用見積もりをお伝えいたします。 カウンセリングを受けた後、ご納得いただいた場合は必要書類にご記入いただきご契約となります。 一度持ち帰ってじっくり検討してから決めていただくこともできます。